印章法案のあゆみ(全印連)

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印章法案のあゆみ(全印連)

昭和二十五年 全国印章業組合連合会は、京都の全国大会で印章法案の請願を決議し、当局に「印章法の」制定施行の陳情をする。
昭和二十六年 全連統制組合長であった高久保要三氏も独自に印法廷制定の請願を開始するなど全国的にそのムードは高まっていった。
昭和二十七年 全国印章業連合会総会(名古屋)で、印法を一年各県の組合で研究検討することに決定する。
昭和二十八年 関東印章業組合連盟代表者会議(三田関連会長)で、印法の取締に関する義務に対して権利が不十分であるとの発言が多く、請願は時期尚早と決定する。
       同じ頃大阪印連では「印章法」の立法化運動が高まり、立法化の草案を起草し(大阪案)全国の各組合に送り検討を要請する。その後東西の組合が本年数次の会議を重ね調製作業に入る。
       同年師走の十二月六日、全国印章方実行委員会(東京)が開かれ、大阪側から「印章業法案」は取り締まり規制が強いため、この点で規制の少ない「印章氏法案」に重点を置いた旨を説明。東京川からの印法案研究会による記草案との調整の上、一本化して印章師法案を全連案としてまとめ決定した。

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